大分市 木造店舗等の耐震診断および耐震改修に対する補助

大分市 木造店舗等の耐震診断および耐震改修に対する補助(2019年3月20日更新)


大分市では昭和56年以前の木造戸建て住宅に対して国の補助制度を活用し耐震化の促進を行ってきましたが、この補助制度では木造の店舗等の建築物は補助対象外であったことから、これらについても耐震化の促進を図ることを目的に、木造の店舗等の耐震化促進に対する補助制度が設けられました。

1.補助の種類と補助金の額


〈補助の対象となる建築物〉

昭和56年5月31日以前に着工された3階建て以下の木造の店舗等

※居室の床面積が延べ床面積の2分の1以上のものに限る

※増築等がある場合は、昭和56年5月31日以前に着工された部分が過半を占めるもの

〈建築時期等が分からない場合〉

昭和56年5月31日以前に交付された確認通知書や昭和57年1月1日に存在が確認することができる登記簿謄本、固定資産税課税明細書等により確認できます。


耐震診断支援事業


【補助金額】

耐震診断費用の額の10分の10以内の額

ただし、下記に示す区分に応じた補助金額が上限となります

(1) 90,000円

 床面積の合計が100平方メートル未満であるもの


(2) 95,000円

 床面積の合計が100平方メートル以上であるもので、建築当時の図面がある場合


(3) 110,000円

 床面積の合計が100平方メートル以上であるもので、建築当時の図面がない場合



【募集戸数】

予算の範囲内(詳しくはお問合せください)


【募集期間】

受付期間:2019年5月7日(火曜日)から2019年12月20日(金曜日)まで

※2020年2月末までに完了報告を行う必要があります

※受付は先着順。5月7日(火曜日)午前8時30分時点で開発建築指導課窓口での申込みが募集件数を超えている場合は、その場で抽選となります。


耐震改修支援事業


【補助要件】

耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のものに耐震改修工事を行い、改修工事後の上部構造評点が1.0以上となるもの。


【補助金額】

補助対象店舗等の耐震改修工事(補強設計および工事監理費を含むことができる)に要した費用の額の3分の2以内の額(上限80万円) ※千円未満は切り捨て

ただし、下記の条件のいずれかに該当する場合は上限100万円とする

(1)床面積の合計が180平方メートル以上であるもの
(2)昭和34年12月末日までに建築されたもの
(3)耐震診断の結果(精密診断法に限る)、各階の上部構造評点が0.4未満と判定されたもの


【募集戸数】

予算の範囲内


【募集期間】

受付期間:2019年5月7日(火曜日)から2019年12月20日(金曜日)まで

※ 2020年2月末までに完了報告を行う必要があります

受付は先着順。5月7日(火曜日)午前8時30分時点で開発建築指導課窓口における申し込みが募集件数を 超えている場合は、その場での抽選となります。

2.補助を受けるには

耐震診断支援事業手続きの流れ

1.事前の準備

・確認通知書や、固定資産税課税明細書等から、補助対象店舗等の要件に該当するかどうかを調べ、市開発建築指導課(本庁舎7階)へご相談
耐震診断事務所を選定し、耐震診断の見積書を取得
ポイント:耐震診断事務所はそれぞれ施工を請け負うことも可能であることから、その選定は事実上のリフォーム会社(施工業者)選びに相当することが考えられます。したがって実際的には、耐震診断も行えるリフォーム会社を選ぶというのが、補助申請手続きを進める上で最も円滑な方法であると思われます(→ 大分市耐震診断事務所一覧表

2.補助金の交付の申請

市開発建築指導課へ、「大分市木造店舗等耐震化促進事業補助金交付申請書」(診断)に次に掲げる書類を添えて提出してください。

@「確認通知書」、「登記簿謄本」、「固定資産税課税明細書」等のうちいずれか一つの写し
A 付近見取り図
B 耐震診断費用見積書の写し
C 誓約書
D 店舗等の形状や面積が判断できる図面
ポイント:見取り図や図面などを自身で用意するのが難しい場合は、耐震診断費用見積りを依頼する際に建築士さんに相談してみましょう。

※委任する場合は委任状
※増築がある場合は増築部(増築年、面積、位置)が分かる書類
※上記のほか、別途書類の提出を求められることがあります


市が申請書類を審査後、適当と認めた場合、「大分市木造店舗等耐震化促進事業補助金交付決定通知書」で通知。通知書を受け取られてから次の段階に進む。


3.耐震診断

耐震診断事務所と契約を行い、調査および診断を依頼し、耐震診断を行う。


4.完了報告

耐震診断の結果報告を受けた後で、市開発建築指導課に次に掲げる書類を添えて「大分市木造店舗等耐震化促進事業完了報告書」を提出。

@ 一般財団法人日本建築防災協会が定める「木造住宅の耐震診断と補強方法(2012年改定版)」に基づく、精密診断法による診断表の写し
A 耐震診断に要した費用の請求書または領収書の写し
B 耐震診断・耐震補強設計内容適合確認書(耐震診断にかかる内容のみ記入)

※上記のほか、別途書類を求められることがあります


市が報告書類を審査後、適当と認めた場合、「大分市木造店舗等耐震化促進事業補助金の額の確定通知書」で通知。


5.補助金の交付請求

市開発建築指導課へ「大分市木造店舗等耐震化促進事業補助金交付請求書」を提出し、後日、市から指定の口座へ振込が行われる(請求書が届いてから振り込みまでに2〜3週間程を要します)。


【注意事項】

1. 補助金申請前に耐震診断等を行った場合(契約含む)、事前着手となり補助金支出ができませんのでご注意ください。
2. 木造建築耐震診断士等とは、建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の3第1項の規定により大分県知事が登録した建築士事務所に所属する建築士(一級建築士または二級建築士に限る。)で、平成28年度以後において大分県知事の指定する耐震診断講習を受講し、大分県建築物総合防災推進協議会に登録した者、その他当該者と同等以上の知識を有すると市長が認める者をいう。
3. 耐震診断事務所とは、木造建築耐震診断士等が所属する建築士事務所をいう。


耐震改修支援事業手続きの流れ

1.事前の準備

・確認通知書や、固定資産税課税明細書等から、補助対象店舗等の要件に該当するかどうかを調べ、市開発建築指導課へご相談ください。
現況の耐震診断を行い、耐震診断の評点が1.0未満であることを確認してください。
・大分県木造建築耐震診断士から耐震補強設計および施工業者からおよび耐震改修の見積もりを取ってください 。
ポイント:耐震改修の補助金を受けるには事前に耐震診断を終了している必要があります。受付開始が5月7日ですので、確実に補助を受けたい場合には早めな行動が必要になります。


2.補助金の交付の申請

市開発建築指導課へ、「大分市木造店舗等耐震化促進事業補助金交付申請書」(改修)に次に掲げる書類を添えて提出してください。

@「確認通知書」、「登記簿謄本等」、「固定資産税課税明細書」等のうちいずれか一つの写し
A 付近見取り図
B 現況の耐震診断表の写し(精密診断法に限る)
C 改修後の構造評点および総合評価を示す書類 (精密診断法に限る)
D 耐震改修工事費の見積内訳書
E 誓約書
F 耐震診断・耐震補強設計内容適合確認書
G 耐震改修工事の内容を示す平面図その他の図書
H 耐震診断の実施状況を確認することができる写真
ポイント:見取り図や図面など自身で用意するのが難しい場合は、工事(見積もり)を依頼する施工業者さんに相談してみましょう。

※併用住宅の場合は概略平面図
※増築がある場合は増築部(増築年、面積、位置)が分かる書類
※委任する場合は委任状
※上記のほか、別途書類の提出を求めることがあります


市が申請書類を審査後、適当と認めた場合、「大分市木造店舗等耐震化促進事業補助金交付決定通知書」で通知します。通知書を受け取られてから次の段階に進んでください。


3.耐震改修工事

工事施工者に、耐震改修工事を依頼し、耐震改修工事を行ってください。(契約)
(大分県木造建築耐震診断士が工事監理を行うこと)
ポイント:「大分県木造建築耐震診断士が工事監理を行うこと」とされている点、やはり耐震診断事務所の選定は事実上のリフォーム会社(施工業者)選びに相当すると言って良さそうです。したがって主体的にリフォームを進めるためには、耐震診断をどこへ依頼するかが大切な判断になると考えられます。


4.完了報告

耐震改修工事が完了後、市開発建築指導課に次に掲げる書類を添えて「大分市木造店舗等耐震化促進事業完了報告書」を提出してください。

@ 耐震改修工事の内容を示す平面図その他の図書
A 耐震改修工事に係る費用の領収書または請求書の写し
B 耐震改修工事の実施箇所の写真(着工前、施工状況および完了後)
C 耐震補強設計書の写し
D 耐震改修工事内容適合確認書

※上記のほか、別途書類を求めることがあります


市が報告書類を審査後、適当と認めた場合、「大分市木造店舗等耐震化促進事業補助金の額の確定通知書」で通知します。


5.補助金の交付請求

市開発建築指導課に、「大分市木造店舗等耐震化促進事業補助金交付請求書」を提出してください。後日、市から指定の口座へ振込が行われます。(請求書が届いてから振り込みまで2〜3週間程かかりますのでご了承ください)


【注意事項】

補助金申請前に耐震改修工事を行った場合、事前着手となり補助金支出ができませんのでご注意ください。
※ 耐震診断表および耐震補強設計書は、一般財団法人日本建築防災協会が定める「木造住宅の耐震診断と補強方法(2012年改定版)」に基づく精密診断法によるものとします。
※ 耐震補強設計のみの申請はできません。


【お問い合わせ先】

都市計画部開発建築指導課 
 電話番号:(097)537-5635
 ファクス:(097)534-6201

 

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